参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　火力発電は、電源構成の七割を占め、再エネの出力変動の調整機能も持ち、電力安定供給にとって大変重要であると認識をしております。 　一方で、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、省エネ法や排出量取引制度により、なるべく効率が高く、ＣＯ２排出量の少ない設備への転換を促していることも委員御案内のとおりだと思います。 　火力発電所の休廃止は、事業者が設備の採算性や老朽化といった要素を総合的に勘案し、経営判断として実施しているものと認識をしています。中には、より効率の高い設備にリプレースするために、効率の低い設備を廃止する事例などもございます。 　政府としては、火力全体で安定供給に必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多く、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針でございます。そのため、ＣＯ２排出量が相対的に少ないＬＮＧ火力や水素、アンモニア、あるいはＣＣＳを活用した脱炭素火力の投資が進むよう、長期脱炭素電源オークションを通じて支援をしております。 　今後とも、ＣＯ２排出量を低減させながら、電力の安定供給に必要な火力発電の容量が維持、確保できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。