参議院 経済産業委員会での発言

○竹内真二君　ありがとうございます。 　私も、越智政務官そして赤澤大臣の車座のニュースは見させていただきました。やっぱり経済産業省のこうした、中小企業の声をやはりきちんと、法案等がかかっているときにやっぱり具体的に聞いていく姿勢というのは本当に大事だと思いますので、引き続き車座行っていただきたいと思います。 　次に、もう時間が大分なくなってまいりましたので、この地域未来投資促進法の改正案についても関連して伺いたいと思います。 　緑地規制の見直しなど、この産業立地を取り巻く制度的なボトルネックの解消が盛り込まれておりまして、方向性としては大変評価をいたします。実際に、私の地元の千葉県におきましても、産業用地の不足、課題です。 　少し近況を紹介させていただきますが、例えば県が進めているエアポートシティ構想というものがあります。成田空港、もう御存じのとおり、二〇二九年までに大幅な拡張というものが予定されておりまして、滑走路が一本増えて三本となります。発着枠が三十万回強から五十万回に増えます。あわせて、二〇二六年度中に圏央道の千葉県区間の全線開通というものも予定されておりまして、物流面の強化がなされるという期待もあります。 　そこで、このエアポート構想では、成田空港周辺に産業や住居、交通、医療機関などを一体的に整備することで第二の開港の効果というものを周辺地域全体に波及させようと、こうした計画を進めているところであります。このため、周辺地域では、物流、データセンター、航空宇宙関連などの立地というものに対して期待が急速に高まっているところであります。 　しかし、こうした需要が起きた場合でも、産業用地というのは不足しているんですね。ですから、千葉県としては、市町村や民間主導による取組だけではなくて、県自ら産業用地の直接施工というものを進めています。具体的には、成田空港南にある芝山町に十五万から二十万平方メートル規模の新たな産業用地整備に乗り出しております。 　成田空港周辺地域でしっかりと産業拠点を形成することは、成田を通じてアジアの成長力を取り込んでいく、このことによって地域経済、日本経済にも大きく寄与するものだと考えております。その意味では、成田のような産業拠点整備にできる限り政府にもコミットをしていただきたいと考えております。 　そこで、赤澤大臣に伺います。 　今回の法改正を活用しながら、自治体による産業用地整備や既存の産業集積地の高度利用というものをどのように後押しをしていくのか、見解を伺いたいと思います。