衆議院 災害対策特別委員会での発言

○山田（瑛）委員　どうもありがとうございます。常時のそういった保管の部分は無償で御協力をいただいているということでございます。 　ただ、私が今回このように少し提起をさせていただきますのは、無償であるから大変に本当にありがたいことではあるのですけれども、国民の命を守る最重要インフラの担い手としましてどのようなプロセスで選ばれたのか、やはりそこは選定の透明性ですとか公平性は問われなくてもよいということにはならないのではないかと考えておりまして、少しその経緯のところも続きましてお聞きさせていただければと思っております。 　この民間法人は、令和七年三月七日に設立され、その約一か月後に、四月十四日、内閣府と本協定を締結しております。三十八日という非常に短い期間でございます。この経緯からいたしますと、幅広い公募プロセスを想定せず、本協定の締結については水面下で協議が行われていたのではないかなということも想像されます。 　内閣府では、どのような経緯や理由に基づいてこの民間法人と本協定を締結するに至ったのか、確認をさせていただきたいと思います。また、あわせて、ほかの物流事業者などに声かけですとか公募を行ったのかどうかもお答えいただければと思います。