参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○青島健太君　先ほど、資料二でこの佐渡汽船利用している方の数も御覧をいただきました。頑張って何とか水平で横ばいで来ているんですけれども、これは今、ある意味ではとんとんで事業をやれているということですが、これから船を替えたら、更にもうお金借り入れるか、助成いただくとなると、そのためには、もうよっぽど乗る人を増やすか、ないしは乗る方々のフェアというか船賃を上げる、こんな選択にならざるを得ないと思うんですね。 　これで本当に離島の振興とか活性化というものに、応援する方向にこの仕組みがあるのかというところが私は本当何か納得がいかないし、これ、恐らく、私は今日、ふるさとの新潟、佐渡を取り上げましたけれども、先ほど御紹介のように、有人の島は四百十七もあって、いろんなところでこうした船が活躍をしている中で、これを応援するやり方をもうちょっと抜本的に改めないと、もう次々にこの事態が起こってくるという気がしております。 　ついせんだって、全国の知事会からもこういう要望が出ております。これですね。持続可能な離島航路の維持・確保に向けた緊急要望ということで、幾つか要件がありますが、その中の一文を読ませていただくと、離島航路における船舶更新に対する国の支援対象として、唯一の航路の補助要件を撤廃すること。あわせて、安定的な運航の継続性が損なわれると見込まれる場合、国補助金の助成率を引き上げるとともに、黒字航路も検討すること。今私が申し上げたところでございます。 　また、昨年の秋には離島振興市町村議会議長全国大会からも要望書が出ておりまして、こちらでもこんな一文がございます。船舶の購入費等を対象とした特別な地方税制度、ごめんなさい、地方債制度を創設すること、高速船ジェットフォイル、その多が老朽化し、船体更新が急務となっているため、運航会社の負担軽減措置を含めた抜本対策を早急に講じることということで、都道府県知事も求めている、そして、市町村、自治体もこれ求めている。つまり、もう日本中がこのことを求めているというふうに、これを聞くのは決してオーバーではない、そういう声がもう各所で上がっているというふうに私は受け止めております。 　先ほども申し上げましたけれども、これ佐渡だけの話じゃなくて、この航路というものを日本がしっかりと守っていかなければ、島の安心な暮らしもなければ、地方創生もなければ、もう本当に大変な事態になっていく。何としてもこれを応援する仕組みを、ここでしっかりともう一度このスキームというものを見直す必要があるのではないかなというふうに思っております。 　これ、最後の質問になりそうなので、黄川田大臣に伺わさせていただきます。離島を活性化するために航路をどうやって維持していくのか、その考え方をいただければと思います。