参議院 財政金融委員会での発言

○塩入清香君　片山大臣の意図、高市内閣の意図も分かるんですけれども、何とかしてくれるはずというその仮説を基に法案を組み上げてしまいますと、結局現場の判断に任せるということになって、結局ストッパー機能がないという状態が続いているから外為法も今回強化することになったわけですけれども、でも、結局、その外為法が適用されているのが一例しかないということで、結局その場その場で判断して現場に任せていくということがやっぱり大きな問題だと思います。 　やはり、私が強調したいのは、やっぱりどれだけその地域の金融力を強化したところで、借り手がいないんですね。だからこそいろんな問題があるわけで、その供給側の強化にかなり高市内閣の政策が置かれているような気がしておりまして、需要不足という根本的な問題を、やはりこちらの方にしっかり手を入れていただかないと、供給側だけ強化したところで何にもならないと。 　やっぱり、地域経済で本当に弱っているのは、貸す側じゃなくて借りる側なんですね。人口減少で市場が縮んで、若年層流出で消費も人手も減って、地元企業は将来需要に確信が持てないと。設備投資とかも含めて、やっぱり大型の国土計画であったりですとか公共事業を含めた政府主導の雇用創出がない限りは、本当の意味での地域の活性化というのは達成されないんじゃないかと。結局、外資系を入れても、時と場合によって撤退して去っていくわけです。だから、本当に定着するものというのはドメスティックな国内企業であるということをしっかり法制化していただきたいと思います。 　その上で、大臣の所信にもあった地域金融力強化プランを強力に推進しということなんですけれども、金融機関の強化と併せて地域における貸出先の強化、拡大、それから案件の発掘などを同時に行っていかなければ、地銀に資金だけ投入しても外債を購入するという結果に終わるのではないかという懸念がございます。実際、農林中金なども、農家さんに貸出しの需要が少ないために、結果、外債を購入している現状がございます。 　地域金融機能強化が結果として地域外への資金流出を促すリスクについて、大臣はどうお考えでしょうか。