衆議院 総務委員会での発言

○神谷委員　おっしゃっていただいたとおり、支援は本当にありがたいところでございますし、やっていただかなければいけませんけれども、注目を浴びているというか、震災が起こった数年、いわば病気でいうところの急性期の頃は手厚い支援があるけれども、回復期になると途端に減るよねなんということがあると、そもそも財政力が弱いところでは厳しいというのが実情だと思いますし、下手をすれば、もう人が帰ってこない、人が住めなくなる、そんな危機意識も持っているものですから、できることであれば、今の時点でも、長い支援をやっていくんだということ、先ほど阪神・淡路の話もしましたけれども、三十年たってもまだ県債が残っているというような現状があるわけでございますから、先ほど十年を二十年にしたというお話もありましたけれども、ひょっとするとそれでも足りないのかもしれないということも是非お含みをいただいて、今後も復興のために汗をかいていただくことを心から御要望申し上げます。よろしくお願いいたします。 　最後の質問でございますが、さきの代表質問の際、先般の総選挙について伺ったと思います。そんな中、解散表明から非常に短期での選挙となったため、在外投票や洋上投票など、投票することができない場合があったのではないかということを大臣に伺いました。大臣からは、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取組について御紹介をいただいたわけでございますけれども、実際に投票権が行使できなかった方がいなかったのか、そのことについて直接御答弁がいただけなかったということでございます。改めて、その事実がなかったのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。