参議院 法務委員会での発言

○国務大臣（平口洋君）　離婚後共同親権を盛り込んだ令和六年の民法等改正法というのがこの度施行されるわけでございまして、法務省の方でも、こどものための共同養育計画書というふうなものを出してＰＲに努めているところでございます。 　法務省では、改正法の趣旨や内容につきまして、解説動画を公開しているほか、パンフレットやポスター、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成して、関係府省庁とも連携して、これらを活用した周知、広報に取り組んできたところでございます。また、今後、ウェブサイトの情報を充実させることなども予定しております。 　御指摘のとおり、改正法の趣旨を広く国民に知っていただくことは大変重要なことでございまして、改正法の施行後も、引き続き積極的に周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。