参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　今おっしゃっていただきましたサポートデスク、そして都道府県ネットワーク、こういった制度も実際に多く活用されていると認識しております。 　ただ、こういった雇用形態に関しましてはそのほとんどが業務委託契約であるとお伺いをしております。更なる拡大を目指していくためには、やはり専属で従事をして、そして協力隊員を自治体に募集、伴走できる体制を整える、そういったことが必要であると考えております。専従者を自治体が採用した場合に、そこにまた更に特別交付税措置を行う、こういった手法も取れるのではないかと考えております。 　続きまして、現在の取組であるこの都道府県ネットワーク等の制度は更に拡充をしていただきたい。そして、その一方で、これらはやはり外部支援によるものでございます。自治体内部の実際の支援として、協力隊サポートのための先ほどからお伝えしております専任職員の御検討も進めていただき、そしてこの外部支援と内部支援、この両方を組み合わせた上で車の両輪のように機能をしていただきたいと考えますが、当スキームは御検討可能でしょうか。