参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　御教授というほどのあれではないんですけれども。 　今回の特例においては、ＡＩ開発に照らして必要とされるデータを、次世代医療基盤法であれば認定作成事業者に渡すということで進められるんですけれども、それを介在せずに様々な有用なデータを直接医療機関から、例えば医療でいけば、円滑にデータの提供をすることができるということになります。 　実は、次世代医療基盤法の中で持っているデータの量と、それからそうではない量というのは物すごく差が実はありまして、そうなりますと、次世代医療基盤法で使えるデータよりもはるかに多くのデータを今回の改正で特例法でできるということにもなるわけですね。 　それによって、最終的に国民にいろんな利益がかぶさるような、そういったケースというのが十分考えられると思います。 　具体的には、例えば希少疾患なんかは、希少疾患持っている医療機関たくさんあるんでしょうけれども、その医療機関全体が次世代医療基盤法の認定業者とつながっているというわけではございませんから、そういった、そうではないところからデータを大量に集めて、希少疾患に関する創薬など、あるいは治療法の開発などというのに結び付ければ、ユースケースとしては非常に有用なものになるのではないかなというふうに考えております。