衆議院 厚生労働委員会での発言

○尾花委員　ありがとうございます。 　先ほども述べましたように、かなり技術的にも日進月歩でありますし、本当に時間が限られる治療であるという点も御判断の材料としていただきまして、適切な対応というのをお願いしたいと思います。 　特にその中で、全国的な地域的な偏在ではないですけれども、院ごとの差というところを埋めるものとして、やはり胚の培養士における技術の評価というものが非常に重要なのかなと思っております。 　ただ、こういったお話、先ほど来御答弁でもありますように、しっかりとしたエビデンスに基づかなければ当然それは進められないというところもありますので、そのためにも、現場の実感や経験というもの、これをデータで検証して制度改善につなげていく必要があると思っています。 　現在の制度では、保険適用の回数制限に関してなんですが、胚移植の回数でカウントをされています。これは、現場の医師等から複数聞きましたところ、実際の不妊治療は、適切な卵巣刺激をするやり方から始まりまして、採卵、受精、培養、凍結、融解、胚移植までというものが一連の治療であり、その間に患者さんとしては、採卵がうまくいかない、受精しても育たない、凍結や融解の過程で移植に至らないなど、移植にたどり着く前の各段階で結果に左右をされながら治療を受けるわけであります。しかも、本人にどれほど意欲があっても治療は月単位でしか進みませんので、患者にとっては時間と保険適用の回数の重みというものが大きくかかります。 　治療現場でやはり聞かれる意見として、胚移植回数だけで制度を捉えるということにならないように、採卵で得られた新鮮胚や凍結胚の移植までを一つの流れとして見て、一クール当たりの累積妊娠率、累積出生率を把握し、質の向上につなげ、限られた保険適用回数をより有効に使える制度設計が必要ではないかといった御意見がございます。 　実際に、助成金の時代までは、採卵から移植を一連の治療とする考え方というのがもっと主流であったということでありまして、また、英国のＮＩＣＥのガイドラインでありましたり、国際生殖補助医療監視委員会等の資料でも、一クールを基準とすることだったり、開始周期、採卵、胚移植など、分母を明確にして成績が整理をされております。 　一方で、我が国には、日本産科婦人科学会のＡＲＴ登録データがありまして、各医療機関が治療周期ごとの情報を登録していることにより、症例数、採卵数、移植数、治療内容、成績など、制度改善に活用できる可能性のあるデータ自体は蓄積をされております。問題は、既にあるこれらデータが、政策判断や診療報酬改定に使える形まではまだ十分に分析されていないことだと思います。 　そこで、現場の知見を制度改正につなげていくために、このＡＲＴ登録データやこども家庭庁が収集しているデータ等を、本年の四月に立ち上がりましたこども家庭科学研究の研究班で分析をされ、一クール当たりの成果や、肺培養士の技術と治療実績との関係など、エビデンスについてしっかりと整理をしていくべきではないかと考えますが、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。