衆議院 法務委員会での発言

○神田委員　ありがとうございます。 　ただいまの答弁では、手数料の引上げによって、六百九十億から九百二十億、幅がありますけれども、収入が増える、二百三十億円からこうした金額に増えるということ。一方で、現在の経費としては五百七十二億円程度がかかっているという試算もあり、かなりの部分が現在の経費に賄われる一方で、更に新たな施策を進めていくとなると、それなりの費用もかかるということが分かりました。 　ここから財務省の主計局の方に伺えればというふうに思いますが、前回も答弁をいただいていると思いますが、外国人関連施策の経費を賄うという答弁もいただいておりますけれども、一方で、参考人質疑などでは、受益者負担の観点からは、やはり外国人施策の改善や拡充につながるようにしなければ納得が得られないという指摘もありました。 　こうした歳入の増加分を、外国人関連施策の、新たな施策の拡充に充てていく必要があるのではないか。あるいは、それに対して大幅な予算の増額要求をしていくということであれば、前年度を大きく超えて予算措置をするということになる可能性もありますが、こうしたことは可能なのか、財務省の主計局から伺えればと思います。