参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　そうですね、マッチングアプリに関しましては、やはりこれ、かなり近年、利用が急増していまして、デジタル庁、その協会のホームページ見ますと、現在四人に一人、二五％弱の方はマッチングアプリを介して自分のパートナーを見付けて結婚されたという情報もあって、非常にニーズは高まっております。ですので、こういった利便性と、そして信頼性、両方の面が求められているというふうに捉えております。 　また、マッチングアプリのこの顧客データがロマンス詐欺グループにもし渡ってしまうということになれば、もう大変なことにもちろんなります。これは絶対に避けなければいけません。ですので、ましてや、政府として、マッチングアプリ事業者にそのマイナンバーカードの活用を推進し、そして個人データの取得を行わせている、こういったことを行わせている以上は、その後のデータ保管等につきましても厳格な管理体制を求めていくべきであると考えております。ですので、今後は、セキュリティー対策を含めたマッチングアプリ事業者との体制づくりをお願いしたいと思います。 　そして次に、各省庁や自治体でも活用されておりますＬＩＮＥについてお伺いをしていきたいと思います。 　現在、ＬＩＮＥは一般的な連絡ツールとして個人においても全国的に普及をしており、政府そして地方自治体におかれましても、ＬＩＮＥ公式アカウントを作成し、発信ツールとして利用されていると承知をしております。 　一方で、ＬＩＮＥを利用した、この近年、偽警察詐欺が急増をしておりまして、果たしてこれは詐欺なのか公的な機関なのか、そういったものの見分けが非常に付きにくくなっているのではというところで懸念をしております。 　行政がＬＩＮＥを活用することにおいては、国民にリーチしやすいなど一定のメリットがあると理解はしておりますが、行政が活用していることを逆に、ここを逆手に取って、偽警察詐欺のような犯罪に利用されているという実態もあるというふうに感じております。 　そこで、総務省としては、事業者との連携を含め、今後具体的にどのような対策を行っていくのでしょうか。