衆議院 予算委員会での発言

○長妻委員　ちょっと肝腎なことをおっしゃっておられないんですが、名前と住所つきの病歴データ、これが、ＡＩ開発等の統計特例ということで、企業や個人事業主に渡るということなんですね。名前、住所つきの病歴、これが本人の同意なく渡るというのは初めてなんですよ。 　確かに、今大臣がおっしゃったように、ＡＩ等の開発のための統計作成等なんですけれども、この場合は、政府がおっしゃっておられるのは、もちろん表には出ませんと。そこでビッグデータを精査をして医学に役立てるので、表には出ないようにする、ただ、もらうのはもらうということなんですね。 　これは幾つか懸念点があって、一つは、多くの心配している団体もおっしゃっておられるんですが、一つは機微情報。医療的処置も入るので、例えば、妊娠中絶をされた情報とか、あるいは認知症の情報とか、精神疾患とか、あるいは遺伝病とか不治の病とか、非常にそういう機微な情報も住所、名前つきで一旦ＡＩに読ませる、あるいは統計作成に使うということになると、まず第三者の企業や個人事業主に一旦渡るということなので、誰が考えても分かるのは、そのまま名前つきで情報が他人に渡ると漏れるリスクが高まるというのは、これは誰でも分かることですよね。 　それともう一つは、ガードレール規制がある、ＡＩに読ませても個人名は表に出ないから大丈夫ですよ、こういう話もあるんです。ただ、ＡＩの専門家に聞くと、いろいろなほかの情報と併せて質問すると、ＡＩがそういう情報を表に出してしまうこともリスクがある、こういうふうにおっしゃるんです。 　だから、ほかの国では仮名情報にしているわけですよ。統計作成とかＡＩの進化、そして医学に役立てるときに、実名は要らないじゃないですか。 　ところが、日本は、相手が要請があれば、提供元も了解すれば、実名を出せるという、名前と住所つき、これを出せるということ、これがあるわけで、私はかなりまずいことだというふうに思うんですね。 　高市首相、マイナ保険証の利用と比べてみよう……（発言する者あり）橋本さん、ちょっと静かに。橋本さんはすごく楽観的なんですよ。大丈夫、大丈夫と言うんだけれども、これは医師会も心配しているんですよ。本当に大丈夫なのか。医師会も極めて危険であるとおっしゃっているんですよ、紙で出ています。 　高市首相にお伺いするんですが、高市首相、マイナ保険証というのは使っておられますか。