衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　おはようございます。 　委員と問題意識を完全に共有をいたします。 　健康経営は私も非常に重要だと思っていまして、我が地元でも、健康経営優良法人の認定を受けましたよといって本当に喜んで、その盾が応接室に飾ってあって、そのことを喜んで報告をしてくれるような企業は増えてきております。本当に大事なポイントだと思いますし、コーポレートガバナンスの中でも、人材投資ということで、今、私は労働供給制約社会と言っていますが、人口減少して生産年齢人口がどんどん減っていく中で、一人一人働く方を大事にするというのは物すごく大事な考え方だと思うので、全く問題意識は共有をいたします。 　少子高齢化に伴い、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、企業が従業員の健康投資といった健康経営に取り組み、生産性向上や持続的成長を図っていくことは極めて重要であります。 　また、委員御指摘のとおり、中小企業については、大企業よりも認定比率が低い状況であるため、中小企業を重点的に支援すべく、更なる周知に加えて、認定企業への補助金加点といったインセンティブづけ措置を拡大をしているところでございます。また、今年から補助金も、実は健康経営優良法人が加点されるような補助金の数を増やしたり、経産省としても全力でこれを定着させようと努力をしております。 　御指摘のとおり、健康経営そのものを知らないで健康経営に取り組んでいない事業者も多数いますので、これまでも周知活動を行ってきましたが、まさに委員御指摘の商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家と連携した伴走支援についても、極めて有効な手法の一つだと考えられます。攻めの予防医療に関する政府内会議でも、その重要性が指摘されています。 　中小・小規模企業への健康経営の普及に向けて、自治体、健康づくり支援機関、商工会や商工会議所などの経営支援機関や健康経営に詳しい専門家、ふだんから中小企業とやり取りをしている税理士の皆様などが連携をして、健康経営のメリットやノウハウを伝えていくといった具体的な伴走支援の在り方を検討してまいりたいと思います。