衆議院 災害対策特別委員会での発言

○工藤（聖）委員　政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。 　ただ、根本的には、外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。したがいまして、是非ともこうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。 　次に、避難所の対応体制に関して伺います。 　災害時の避難所での外国人対応において、相当程度の自治体では、多言語対応ができない職員が対応に当たらざるを得ない実情があると指摘されています。これは外国人の受入れ拡大のしわ寄せが自治体や地域住民に集中している一つの例であると考えます。また、外国人対応のために必要になる言語の種類は今後もますます増えていくと考えております。 　こうした現状において、災害時の円滑な避難所運営のために政府はどのような対策を講じているでしょうか、お聞かせください。