衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　これは平成二十六年につくったＲＯＩ一五％以上という基準が援用されていると承知をしています。当時と今では全く環境が異なっていまして、金利が上がっています。また、ＣＡＰＥＸももう倍近くになっています。という中で同じ基準であっていいのかということは、今回はこれでいいと思いますが、これからちょっと見直しを不断にしていくべきだと私は思っています。 　ＲＯＩ一五％以上だったらこれを使えますよと言ったときに、はいはいと来る人は多分少ないと思うんですね。インフラ物はまず二桁リターンなんてないですから、まずここでしゅんとしてしまいます。ソフトウェアとかはいけるんでしょうが、ソフトウェアの投資を我々が支援したいからこのルールを作っているかというと、多分そうじゃないんだと思うんですね。半導体は入るんだと思いますが、では、鉄鋼メーカーに一五％以上の投資となるかというと、恐らくならないんだと思うんですね。 　という観点から、このＲＯＩ一五％というのは、できれば今見直していただきたいんですけれども、そういうわけにもいかないでしょうから、法律が成立したら速やかに実績とも見合いながらやっていきたいと思いますし、再生可能エネルギーの投資なんてこれはまず当てはまらないと思うんですよ。投資環境が悪くなっていく中で、従来、補助金や様々なインセンティブで足りないから即時償却若しくは税控除を認めると言っているのに、使える業者が限られているということであればちょっと寂しくなるんじゃないかなと思いますので、大臣、是非、執行状況を見ていただきながら不断の見直しをお願いしたいというふうに思います。 　次に、金融支援の内容に関して確認をさせていただきたいと思います。 　今回、改正で新たに追加されました国際経済事情激変型と事業上昇型は、従来からあるＤＸや脱炭素を目指した事業適応型とはやや趣を異にするものでありますが、認定の基準や計画内容、どういうことが確認が必要となりますでしょうか。