参議院 総務委員会での発言

○安野貴博君　引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。 　これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。 　そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。 　今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から七十四万円へと引き上げられます。これは、納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。 　一方で、日本において、住民税非課税という基準は、いろんな給付金であるとか高額療養費制度とか介護保険料などの社会保障における負担軽減措置の判定基準として広範に参照をされております。今回の改正に伴い、合計所得金額が下がる結果として、新たに非課税に該当する世帯が増えるという可能性があると考えております。 　また、非課税ラインを境に、税負担だけでなくいろんな公的支援の有無が変わるという構造は、結果として就業調整の要因となり得るとの指摘がかねてよりございまして、実際に非課税世帯の就労者の約三割が課税を回避するために就業調整を行っているという調査もございます。 　今回の給与所得控除の引上げは非課税ラインの位置を引き上げるものではございますが、非課税か否かによって支援が大きく切り替わる壁の構造自体これは温存されておりまして、現場の就業調整を誘発しているというそのものの解決には至っていないと認識しております。 　もちろん、この問題、税制だけで解決できるものではなくて、社会保障制度と一体的な見直しが必要であるということは認識しておりますが、その上でお伺いしたいと思います。 　住民税非課税ラインの変化による影響、これを政府としてどのように試算され検証される予定でしょうか。また、総務省として、単なる税収の見込みの変化、計算にとどまらず、今回の非課税ラインの引上げが現場の就業の行動であるとか労働時間、収入分布の変化にどういう影響を与えるかという点について、事後的なデータ収集及び効果検証を行うお考えはございますでしょうか、お伺いしたいと思います。