衆議院 総務委員会での発言

○田嶋委員　間違った見通しというか、出資を伴う郵便事業の可能性は極めて高いとまで副大臣に言わしめた状況の中でＪＩＣＴがスタートしたということは是非御認識をいただいて、もちろん私は、海外進出なんかするなということを言っているわけではありません。ただ、今のミャンマーの例で分かるとおり、カントリーリスクというのは必ずあるわけでございまして、私も国際機関で出資案件をやっておりましたけれども、やはりその辺はよくよくリスクを見極めていかなければいけない。 　先ほど、冒頭にＤＨＬのお話をしましたけれども、九八年にドイツ・ポストは二二・五％の出資をしておるんですね。そしてそれを一〇〇％子会社化したのは二〇〇二年でありまして、郵政の民営化よりもはるかに前なわけでありまして、そのぐらいのファーストムーバーの動きをして、今や世界最大のそうした事業をやっておって、それがキャッシュを生み出すことで、ドイツの場合には国からお金を入れる必要のないようなドイツ・ポストになっている。学ぶ必要があるのかなというふうに考える次第でございます。 　金融も含めて、可能性はいろいろあると思いますが、是非、これからはそうしたカントリーリスクも含めて考えていただきたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りますけれども、順序を少し入れ替えたいと思うんです。 　今回の法律で、先ほど御指摘があったとおり、中身的には非常に限定的な部分があるわけでございますが、私は、この際ということで、郵政事業、とりわけ郵便事業の全般に関していろいろと調べさせていただいて、素人ではございますけれども、私なりにいろいろな御提言も申し上げたいというふうに思っております。 　配付資料の一番最後に海外と比較をしておる資料もつけさせていただきましたが、とりわけ私が興味を持ったのは、簡易郵便局という役割でございます。現在、二万四千の郵便局の中でどのぐらいの郵便局が簡易郵便局であるのか、直営の郵便局がほとんどで簡易郵便局が少ないのはなぜか、それを御答弁いただきたいと思います。