衆議院 文部科学委員会での発言

○河合委員　チームみらいの河合道雄です。 　本日は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　本法律案では、経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備という目的規定の見直しが含まれておりますが、この目的については、一人一人が自分に合った学びを実現するという方向性と重なるものもありまして、私はこれを評価しております。一方で、公費の投入が大幅に拡大される以上、制度の実効性や透明性、そして、利用者である生徒等又は家庭、保護者等の利便性を高め、安心して進学先を選べるような配慮の必要性や責任も同時に生じるかと思います。 　上記を踏まえて、本日は五点に分けてお伺いしたいと思います。 　まず、本政策の検証についてお伺いをいたします。 　チームみらいの峰島議員が、予算委員会において松本大臣に、高校無償化のＥＢＰＭ、すなわち証拠、根拠に基づく政策評価の重要性について質問をさせていただきました。その際、大臣から、具体的な検証方法を今後検討し、速やかに検証を開始したいという御答弁をいただきました。 　本日何度も触れられておりますように、本制度は、今年二月に公表されました高校教育改革に関する基本方針、いわゆるグランドデザインにまとめられた高等学校等の改革へ向けた重要な一歩であるという位置づけもあるかと存じます。その観点から見れば、本政策でどのような変化が起きたか、それが政策的な意図に照らした場合にどう評価されるべきかを見定めることはとても重要なことだと考えております。 　こうした議論を踏まえて大臣にお伺いさせていただきます。改正案の附則第五条では、法施行後三年以内の検討規定を定めておりますが、どのように検討項目を決めていくお考えか、そして、その際にはどのような観点が含まれるべきとお考えか、現時点でのお考えを是非お聞かせいただければと思います。