衆議院 総務委員会での発言

○中川（宏）委員　では、次の質問に移ります。 　令和六年度末の受信料支払い率七七・五％は、高知県を除く四十六都道府県全てで低下トレンドであります。これは、単なる一部のテレビ離れではなく、テレビ設置に対し一律で支払い義務が生じる現行の受信料制度そのものへの国民の皆様の構造的な疑問や不満、制度疲労を示しているかというふうに考えられます。見たい人だけが契約をして視聴する、スクランブル放送方式の導入を求める世論も根強く存在しているところであります。 　ＮＨＫは、これまで、社会的価値を平等に届ける使命があるためなじまないと、このことについて御説明をされてきたところでありますけれども、決算数値を見るに、従来の説明だけでは幅広い納得を得ることが難しくなりつつあるのではないかと思うところであります。 　そこで、高知県を除く全四十六都道府県で支払い率が低下したという今回の事象は、現行の受信料制度の維持が限界に来ていることを示唆しているとも考えられますが、この全県的な低下をどう受け止めているのか。公共放送としての重要な役割を将来にわたって維持発展させていくためにも、見ていないのにお金を払う不公平感を根本から解消して、安易に現状を容認することなく、将来の選択肢としてスクランブル化を含めた本質的な制度改革の議論に耳を傾ける、こういった段階に来ているというふうに思いますけれども、現時点での見解をお伺いさせていただきたいと思います。