衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○堀内副大臣　いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 　調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。 　このように、特別市については多岐にわたる意見があることから、都道府県や指定都市以外の市町村を含め、幅広い関係者の意見も踏まえながら、引き続き、調査会においてしっかりと議論していただく必要があるというふうに考えております。 　総務省といたしましては、調査会における審議に必要な協力をしつつ、その進捗に即して検討してまいりたいと思います。