参議院 環境委員会での発言

○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　一昨日は、三名の参考人の方にお越しいただきまして、様々な御知見からお話を伺ってまいりました。大変興味深く三名それぞれの主張を聞かせていただいたんですけれども、お三方、それぞれ濃淡はありながらもおっしゃっていたのは、拡大生産者責任について向き合うべきという点でした。これ、非常に大きなことだと思っています。 　杉山参考人はこんなふうにおっしゃっていまして、国費、地方自治体負担、再エネ賦課金又は電気料金への制度的上乗せによる追加的な国民負担ではなくて、太陽光発電の関係事業者が負担する旨を明記すべきではないかということで、これ本当に私も何度もうなずいた点でございます。 　午前中の質疑でも、既に再エネ賦課金で国民の負担があるんだよというような質疑もありましたけれども、私たち国民からすると、あっ、この再エネ賦課金というのは、全て、入口から出口までこの再エネというものを浸透していくために、そして将来世代のために必要なんだと払っていらっしゃるわけなんですね。 　でも、皆さん御存じのように、なかなか国民の所得って思ったように上がっていないわけなんです。日々の生活が苦しい中でも再エネ賦課金を負担をしている国民の立場に立てば、このパネルは出てしまって、目の前にあるわけですから、どうしましょうという問題はありますけれども、この再資源化というのに反対する人って誰もいないと思うんですね。それ自体は必要なことだとは思いますけれども、その負担は誰がするんですか、あるいは前払なんですか、後払いなんですか、いつ払うんですかというところが非常に問題、論点にもなってくるだろうというふうに私は考えております。 　ですので、大臣にまずお伺いをしたいのは、この拡大生産者責任について法案にしっかり明記するべきではないか。製造・輸入販売段階から回収、再資源化費用を内部に、この内部化するという言葉が環境の政策の中にありますけれども、内部化する制度にすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。