衆議院 外務委員会での発言

○原田委員　ありがとうございました。 　続いて、条約の実効性についてお伺いをしたいと思います。 　今御説明をいただいたように、様々な観点からこの投資協定を作り込んでいただいたと思うんですけれども、一方で、見方を変えると、しっかりとした立派な条文があったとしても、万が一、実際に問題が起きたときに、それがしっかりと機能しなければ意味がなくなってしまいます。協定を結んだという事実だけで企業が守られるわけではなくて、現場で本当に使えるのか、いざというときに頼れるのか、そこが重要であると思っております。 　今回の四本の協定には紛争解決の手続も盛り込まれておるということを理解をしておりますが、政府としては、それらをどの程度実効性のある企業保護の手段として見ているのでしょうか。また、企業の側からすると、協定があるということを知っているだけではなくて、万が一のトラブルの際にどこに相談をしてどういった支援を受けられるのか、こうした点は非常に大事であると思います。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　在外公館、ジェトロ、関係省庁などがどう連携をして、企業が仮に何かトラブルが起きたときに実際に権利保護を受けられる体制というのを整えていくのかということをお伺いいたします。言い換えれば、条約を結ぶということと、その条約がいざというときにしっかりと効果を発揮する、ここの間を政府としてどう埋めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。