衆議院 国土交通委員会での発言

○西岡（秀）委員　今、副大臣からお話がありました省エネ、また脱炭素については、様々な、耐震化を含めたこれまでのいろいろな分野でのお取組も含めて総合的な取組も必要だというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。 　本改正案には、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定、また建築物の環境性能の第三者認証・表示制度が盛り込まれております。その中で、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてお尋ねをいたします。 　改正案では、まず第一歩として、五千平方メートル以上の大規模な事務所建物に対して、新築する場合などについて建築物ライフサイクルカーボン評価結果の提出を義務づけられております。二千平方メートル以上の非住宅建築物の新築や改築にも、建築士の建築主への説明を課すことが盛り込まれております。 　建築物の全ての工程を含めて、これまで見えてこなかった炭素を可視化し、削減をより推進していくことになりますけれども、その義務化によってどのような効果が期待されているのでしょうか。また、その一連の工程には様々なステークホルダーが関与していくこととなりますが、義務化により設計者等に新たな負担、例えば、算定の作業、また事務的な負担などが生じることが想定をされております。新たに生じる負担軽減のために、国の支援体制をどのように考えておられるのか、その方針についてお伺いいたします。