衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○鹿嶋委員　ありがとうございます。 　これまでの例を見ても、一票の較差の解消を図ることを前提とすれば、今後、小選挙区定数を削減する場合、地方部の都道府県の定数が減少し、地方の声がますます届きにくくなるという懸念の声は理解できます。今回の法案は、比例区のみ削減とすることで、このような懸念の声に応えようとするものだと改めて理解いたしました。 　最高裁判決に沿って一票の較差を是正した結果、地方の選挙区が減るだけではなく、都市部においても深刻な問題が生じております。現在、区割り審において、令和七年の国勢調査に基づく区割り改定の作業が始まっていると承知しております。今回の区割り改定は、法律にのっとり、都道府県別の定数を変更せず、都道府県内のいわば線引きのみで較差が二倍以上とならないように改定案を作成するものです。 　そこで、総務省選挙部長に伺います。 　前回の区割り改定においては、十増十減という形で都道府県別の定数も変更された上で改定案が作成されました。その際、小選挙区の境界によって分割された市町村区、いわゆる分割市区はどの程度解消されてきたのでしょうか。