参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、再エネ賦課金についての御指摘ありましたので、二〇二六年度の再エネ賦課金については、一般的な世帯では今年度に比べ月額八十円、年額九百六十円程度の増額となります。 　もう過去、経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが非常に重要な課題であると考えており、これまでも買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきておりますし、また、地上設置型事業用太陽光については二〇二七年度から支援の対象外とすることを決定したところであり、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるというふうに考えています。 　電気料金については、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照し決定されることが一般的であり、現状直ちに上昇するとは認識していないと。引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。 　スタグフレーションへの対応といったようなことについては、必ずしも私の所管ではないかもしれませんが、ただ、これ、我々も賃上げ、中小企業の皆様に賃上げ原資稼いでいただくように、価格転嫁とか取引適正化、あるいは生産性向上、ＡＩ化とかデジタル化、あるいは事業承継、ＭアンドＡなどを応援しながら、賃上げ原資稼いでいただいて何とか賃上げをしていただきたいということで、いい流れができてきている中なので、やっぱりスタグフレーションなどには陥らないように、政策総動員でしっかり日本経済の成長を確保していくということは本当に大事な課題だというふうに認識をしております。