参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　これからの御議論も含めて、まさに子供たちの安全、そして安心を守る環境整備を整えていただきたいというふうに思います。 　そして、大きな視点でいきますが、やはりグローバル化が進んできた中で、海外から来たそういったＳＮＳ層ですね、国内の規制よりも過度な自由主義そして市場主義を優先した結果、今大きな、子供たちの中で多くの影響が出ているというふうに思います。過去の議論にもあると承知をしておりますが、青少年保護を目的とするのであれば、現代においていまだ青少年保護が育成条例にとどまっているのはなぜなのか。 　そして、子どもの権利条約や、国内であればこども基本法があるのは認識をしてございますが、一昔前の自民党の憲法案、そしてスペインを始めとする多くの諸外国の憲法の中には子供たちの権利を守るということが明記をされております。我が国も、青少年の保護、子供の権利保護という視点から、いま一度、子供の基本法の見直し、そういった法改正を含めた、本気で子供たちの命そして権利を守り抜くための政策実現を強く求めたいと思います。 　そして次に、テーマ二の方に移ります。 　現在、ハンタウイルス感染症が発生し、世界のニュースで取り沙汰されており、国民の皆様も注視をされていると認識しております。コロナウイルス感染症においては当初発生したのが約六年前となりますが、まずは、このコロナウイルスから遡って厚生労働省さんにお伺いをしていきたいと思います。 　コロナ禍の流行時において、コロナワクチンに言及するユーチューブ等を始めとするアカウントの停止又は凍結等が頻発をしておりました。コロナワクチンに関し、政府による削除要請はあったのでしょうか。もしあったとすれば、その理由、そして件数をお示しください。また、この削除要件の基準の中には、政府とは異なる主張等は含まれるのでしょうか。