参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　足下の中東情勢については、原油や石油製品は日本全体として必要となる量を確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、政府を挙げて全力で対応しているところでございます。 　また、これまで原油等を原料として製品を製造してきた事業者が、代替材料を活用した新製品を開発するといった技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を活用可能でございます。例えば、新製品を開発する過程において、性能評価のための検査等に要する外注費も補助の対象となります。さらに、当該補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対する優先採択を今後行ってまいります。 　いずれにせよ、中東情勢による影響への対応については、引き続き、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。