衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　ありがとうございます。 　事が起こってから、様々な役所の担当者の方々が御尽力をいただいているというのは理解をしております。 　その上で、僕自身が塗装、防水業というものを営んでおりまして、まさにこれが直撃したわけであります。昨日現在で同業の地元の業者さん何社かに電話をしたところ、まだ十分に供給をされている状況ではないということでありました。これは、先ほど説明でもありましたけれども、経産省さんが出していただいている資料で、要は、まさに一番上流の石油化学メーカーが、四月末までは前年実績並みに供給が可能、五月の供給は未定ということを伝えたところから、いわゆるパニック状態に陥っているわけですね。シンナーの製造メーカーも、それを受けて出荷を半減した。一番末端の、いわゆる塗料屋さん、卸のそういう業者と我々のような施工店が、ないと聞けば必要以上に買っておこうかというのは、心理的にそうなるのは当たり前のことなんですね。 　やはり、我々施工業者というのは、特に仕上げ業者ですので、基礎工事、躯体工事がどれだけ遅れてきても、必ずその工期のしわ寄せは仕上げ業者に来るというのはずっと常であります。ですので、こういう事態に陥ったときに、必要以上に買っておこうかと、もし、自分たちが材料が入らないから工期が遅れてしまうかもしれないなんということは口が裂けても言えないわけですから、そういうふうな心理に陥るというのは当たり前のことなんですね。 　ですから、私が言いたいのは、前の連合審査のときにも情報の開示みたいな話は出ていましたけれども、個別企業の機微情報は対象外としたとしても、国内の流通の総量、需給の状況を定期的に平時から見える、そういうプラットフォームを構築する必要があるんじゃないかなと。それだけで、経産省さんが出していただいた資料にあるこの石油化学メーカー、商社以下の心理的な部分というのはかなり解消されると思いますけれども、その検討若しくは取組についてお聞かせをいただきたいと思います。