参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○小林さやか君　ほぼ全ての自治体で実施開始の準備が進んでいるということでございますが、今の現場の実態はかなり異なるかと思います。例えば、民間の園ではもうとても受け切れないということで、私の地元の近くでも公立園の一園のみで何とか始めたという声ですとか、あるいは、国からの費用では賄い切れないので自治体が独自に補助金を上乗せして人を確保しているといったような例がございまして、制度が始まってもまだ現場は追い付いていないのではないかというふうに思います。 　そこで、お尋ねしたいんですけれども、この制度の実効性、誰でも使ってくださいといって使えますという状況になるためには、例えば、本当に申し込んだ数と実際に利用できた数にギャップがあるのかですとか、先ほど申し上げましたとおり、もう実施園が自治体に一個しかないというところがどれぐらいあるか、もう公立園しかできていないですとか、あと、そもそも通常の保育の子と一緒に預かっているのか別の部屋なのかですとか、また、独自の補助を上乗せしている自治体はどれぐらいあるのかですとか、こういったことを国として把握するべきだと思います。私、昨年度までの試行的段階で把握しているのかなと思ったんですけれども、こうしたデータないということでしたので、是非これから把握していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。