衆議院 国土交通委員会での発言

○小竹委員　大臣、ありがとうございます。 　団体だけではなく、中小企業の方、現場の直接の声も聞いていただけるということで大変心強く思いますが、今の答弁を振り返りますと、この技能者のメリットというところで、１も３も不確かであるということ、それから、２に関しては、自らの能力を客観的に証明可能にという、今この建設業界、本当に人手不足で、客観的に証明可能なことだけをもってこれだけの負担を求めるのかと。なかなかこれは現場から理解が得られないというふうに思いますし、本当に人手不足ですから、能力の高い方というのはもうその地域ではしっかりと浸透しているわけでありますので、そういうところは、変に仕組みをつくってそこに見合うようなメリットをわざわざ求めるのでなくて、本当に現場で困っているところを解消する、クリアする、そういう制度をつくっていただきたいなというふうに思います。 　それから、別の負担についても伺いたいと思います。 　制度が本格運用開始となった二〇一九年四月からは電話による問合せ対応、コールセンター的な機能が設けられておりましたが、二〇二〇年十月一日、制度開始から一年半に、いきなり問合せ手段がメール及び問合せフォームに限定され、電話対応は廃止されたとされています。 　実態を見ますと、中小零細事業者、特に高齢技能者においては、今後義務化となっている方針は出る一方で、お問合せがメールとかフォームによるものに限定をされて、制度の理解や登録手続に支障を来しているという声も多く寄せられておりました。 　また、社会保険加入などの様々な登録も要件もございますので必要書類も多く、その過程で生じる疑問やトラブルについても即時に対応できる手段が必要だと考えておりますが、この制度開始から僅か一年半で、制度の普及を最も図るべき段階において、むしろコールセンターを廃止し、お問合せ先を限定したこの理由についてお答えをお願いします。