衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　事実上、補助金の分を差し引いた額で考えるということです。より詳しい実際の運用については、今後しっかり詰めていただければと思うんですが。 　ちょっと似たような話にはなるんですけれども、今回の投資促進税制については、性風俗業などの一部の業種を除いて、基本的に全産業が対象になっているはずです。これを何か一部の業種に限らなかったということについては、何の業種がこれから本当に成長するのかということをあらかじめ国の方で予見するということでは、もちろん、いわゆる十七の戦略的に投資する分野というのは出てはいますけれども、そこに入っていない、例えば農業、林業、水産業とか、一次産業も含めてこの制度を使えるというのはいいことかなというふうに思っています。 　ただ、例えば、大規模風力発電などを新設するケースにおいて、利益率一五％という数字が、ＦＩＴとかＦＩＰとかを使って、通常の、一般の電力価格よりも高値で電力を買い取られるということを前提にその一五％という数値が算出されているケースであったとしても、三十五億円以上使って一五％以上の利益率という基準さえ満たせばこの制度の対象になるんでしょうか。