参議院 内閣委員会での発言

○杉尾秀哉君　同じく立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。よろしくお願いします。 　冒頭に申し上げますけれども、我々もインテリジェンス強化の方針に異存はありません。サイバー攻撃、偽情報、外国勢力による影響工作、国際テロなど、見えない脅威に対抗するために情報の一元化や省庁横断の司令塔機能の強化が必要だという、こういう政府の主張についても否定するつもりはございません。 　しかしながら、本法案は組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠付ける作用法ではないから何も心配することはないんだというこれまでの説明をそのままうのみにするわけにはまいりません。 　また、衆議院での質疑を通して見ても、国家情報局が犯罪が起きる前に予防的かつ秘密裏に広範囲に資料を集める任務や所掌事務が与えられるにもかかわらず、どんなときにどんな諜報活動をどのように行うのか、さらにプライバシーなどの個人情報をどこまで収集できるのか、全く明らかにされておりません。 　そもそも、インテリジェンス関係機関がこれまで適宜適切に活動してきたという説明とは裏腹に、数々の人権やプライバシー侵害を行ってきたのは紛れもない事実でありまして、これまで明るみに出た事案は氷山の一角にすぎないと考えます。 　こうした状況の中で仮に本法案が成立すれば、総理を頂点とする巨大な情報収集・分析体制のピラミッド構造が完成するわけで、国家の在り方をも左右する極めて重大な、重要な法案というふうに言わざるを得ません。その意味でも、本委員会での慎重審議が求められるというふうに思います。 　しかも、今回の法案には、インテリジェンスの政治化や個人情報、プライバシーの侵害、民主的統制の欠如など、幾つもの懸念点が含まれておりまして、このまま本法案を原案どおり通すわけにはまいりません。 　ここで、少し前置きが長くなりましたけれども、まず、本法案の立法事実、立法過程について質問をします。 　先ほど塩村委員からも質問がありましたけれども、なぜ今国会なのか、なぜこの国家情報会議、国家情報局なのか、立法事実がはっきりしておりません。しかも、先ほどの官房長官の説明で、例えば、現状では収集、分析が十分ではない、情報に不整合や重複があって同じ情報が届いたというようなこともあったと自らの体験談お話しになりました。大きな支障になる前に組織改編を行う必要がある、こういうふうに言いました。 　ということは、大きな支障は現行においてないということなんじゃないですか。どうですか。