参議院 行政監視委員会での発言

○水野孝一君　ありがとうございます。 　文科省の平成二十七年七月の通知だと思いますけれども、こども家庭庁の一時保護ガイドラインの内容にも即したお答えだったと思います。文部科学省とこども家庭庁が同一見解であるということを確認させていただきました。 　それでは、一時保護施設における学びの在り方として、病院内学級を参考にした施設内学級についてお伺いをさせていただきます。 　一時保護中の子供の教育について、こども家庭庁の一時保護ガイドラインでは、通学が困難な場合、教育委員会や学校等と調整し、リモート授業の実施や分教室の設置など適切な教育を受けられるようにするための措置を講ずるよう努めるとされています。この考え方をより実効性ある制度にする必要があると思います。 　病気療養中の子供に対しては、いわゆる院内学級として病院内や近接する場所で授業を受け、在籍校や進路とのつながりを保つ仕組みが整えられてきました。一時保護も、安全確保のために学校へ通えないという意味では、子供本人の責任によりません。その期間に学習の遅れ、出席、進路相談、学校復帰の面で不利益が生じてはなりません。 　そこで、院内学級等の知見も参考に、一時保護所又は近接施設において、在籍校、教育委員会、児童相談所が連携し、リモート授業、教材提供、学習指導、出席扱い、進路相談、学校復帰支援までを一体的に行う教育支援モデルとして国として示し、横展開すべきではないかというふうに考えます。 　自治体ごとの個別対応にとどめず、一定の標準モデルとして位置付けることが重要だというふうに考えますが、文部科学省の見解を伺います。