衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　ありがとうございます。 　官房長官、僕は別に心配していなくて、国民の皆様がきっと心配されている方もいらっしゃるのかなという、そういう代弁する思いで来させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、詳しく聞いていきたいというふうに思います。 　まず、インテリジェンスのサイクルという概念ですけれども、インテリジェンスというのは、単なる情報収集というものではなくて、情報の要求から始まって、収集、処理、分析、伝達、そして政策へのフィードバックという一連のサイクルが機能して初めて意味を持ってくるものだというふうに考えております。 　今回のこの法案は、このサイクルの要求と伝達、評価、この部分を制度化するものでありますけれども、収集の部分、特に対外的な人的情報収集、これは依然として空白というか、まだまだ確定していないということで、司令塔をつくるだけではサイクルは回りませんと先ほどから申し上げておりますけれども、これが今日の質疑の根本的な問題意識であります。 　今の日本の情報体制は、三つの構造的な問題があります。まず一つ目に、情報が各省庁に分散して全体像が見えない。二つ目が、司令塔がなく、判断が遅れる。三つ目が、情報を自ら取りに行く、その法的根拠というか、根拠がない。こういった問題に対応できる組織体制となるのか、順次確認をさせていただきたいというふうに思います。 　国家情報会議の設置によって政府の情報機関を一元化するということは重要ですけれども、その一元化には、形と実質というものがあります。会議を設置しても実際に情報が集まらなければ、仕組みをつくっても機能しなければ意味がありません。ですから、これまでも、問題の発生時、又は災害の発生時、情報は現場にはありますけれども、政府の、上の方まで上がらない、だから判断を下すのに時間がかかっている、そういった事例は過去幾つもあったと思います。情報の分散と司令塔の不在が初動の対応の遅れを生んだ、そういう事例もたくさんあったというふうに思います。 　そして、もう一つ、この七十年間の内閣情報調査室が抱えてきた問題、これをしっかりと検証しないといけないというふうに思っております。各省庁からの情報を受け取る機能は持っていますが、情報を要求する権限が弱くて、又は分析、統合する機能、これも不十分だというふうに思います。そもそも、それを指揮する機能、これもないということで。 　そこでお伺いしますけれども、今回のこの制度によって、各省庁の縦割りを超えて、機微な情報が総理の下に一体的に集まって、国家にとって的確な判断ができる体制になるのか、特に、機微な情報や各省庁の縦割りによって情報が出てこない場合、これはどのように対応していくのか、また、従来の内閣情報会議との実質的な違い、こういったものは何なのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。