衆議院 予算委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　済みません。まず、お答えをする前に、先ほどの岸議員からの義務標準法等の意義において、学級編制の標準の引上げというふうに誤って答弁を申し上げましたが、実際には三十五人に引き下げるということでありますので、訂正をさせていただきたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。 　その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今後見込まれる就業構造の変化というものが、推計によると、労働力の需給ギャップ、いわゆる理系人材の不足が生じる可能性があるというふうに指摘をされているところであります。こうした社会の変化というものに教育行政がどのように対応をしていくのかということは、我々文部科学省としても大変重要な課題であるというふうに位置づけをしているところでありまして、高校、大学には、地域社会、経済を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーや理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。 　文部科学省におきましては、先般、こうした高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表をさせていただきました。また、グランドデザインに沿った高校改革を後押しをするために、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で高校教育改革促進基金、約三千億円になりますけれども、これらをつくりまして、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保といった先導的な学びの在り方を構築する高校改革のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。 　また、高等教育段階におきましても、成長分野転換基金を活用した、大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの取組を進め、高等教育の構造改革に取り組むこととしているところであります。 　御指摘がありましたように、今はこうした理系人材をいかに生かすかという話をしておりますが、最終的には、将来的には、文系、理系という枠というものをやはり融合させていく方向というものも大変重要だと思っているところでもあります。 　また、加えて、当然、社会の変化というものに都度都度対応をしていく教育行政という観点におきましては、子供たちの教育のみならず、こうした我が国が持つ教育の機関というものを通じて、社会人も含めた国民全体の学び直しなどにも、文部科学省として、こうした教育機関が大きな役割を果たしていくべきではないかということも同時に議論をしているところであります。 　このように、高校だけではなくて、大学、大学院まで一貫して改革を進めていくことが重要だと思っております。現在、日本成長戦略会議人材育成分科会の場なども活用いたしまして議論を進めているところでありまして、スピード感を持って、関係省庁とも連携し、取り組んでまいりたいと思います。