参議院 厚生労働委員会での発言

○山内佳菜子君　ありがとうございます。 　今皆様のお手元の資料二のグラフのことについて御説明をいただいたので、また御覧いただけたらと思います。 　さらに、資料三を御覧ください。 　こちらは、先ほど御紹介させていただきました日本産婦人科医会が二〇二四年に行った調査です。正常分娩が保険適用となった場合、制度内容によっては分娩を中止する、又は中止する可能性があると回答した産科診療所が七割に上りましたというような内容になっています。 　この日本地図なんですけれども、全国三百三十五の二次医療圏で分かれている状況ですが、黒色が既に産科診療所がない医療圏で八十四、赤色が全ての産科診療所が保険適用になった場合撤退の可能性があるというふうに回答した医療圏で八十六あります。それで合わせて百七十。つまり、半数以上の医療圏で産科診療所の消失、撤退の危機があるというふうに日本産婦人科医会さんとしては主張されているという状況でございます。 　石渡会長のお言葉で、一回止めたら二度と戻らないというような非常に重いお言葉もいただいております。今回の出産費用の無償化はもちろん、妊産婦さんの負担軽減もすごく大切なことであり、その点については感謝を申し上げたいと思いますが、このことによって地方の分娩施設の撤退が加速したら本末転倒であるということで、また一緒にその点について考えさせていただきたいというふうに考えております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　先ほども少し御説明をいただきましたが、例えば地域で数少ない分娩施設への加算ですとか、不採算地区病院指定の基準緩和などをすることによって地域の分娩施設を守るための支援を拡充する、若しくは給付水準をどのように今後考えていかれますでしょうか。