参議院 本会議での発言

○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。 　私は、会派を代表し、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本法律案は、これまで紙のみであった教科書について、デジタル的形態も認めるというものです。この大きな変革が、単なるデジタル化を目的としたものではなく、真に子供たちの学びの充実につながるものとなるよう、以下、質問いたします。 　今まで学校現場は、紙の教科書に線を引いたり、書き込んだりしながら学習を進めてきました。今、ＧＩＧＡスクール構想により、公立小中学校における一人一台端末の整備が完了し、子供たちは端末を持ち、学習するという時代となりました。これからの時代、ＩＣＴを使いこなさなければなかなか社会に付いていけない、そんな時代になるでしょう。しかし、紙の教科書の良さもあります。 　現在、どれくらいの学校でデジタル教科書が導入されているのか、また、紙の教科書とデジタル教科書のメリットやデメリット、それを踏まえた上での法改正の必要性を端的にお示しください。松本文部科学大臣の認識と今後の対応について伺います。 　本法律案が改正された後には、教科書の形態は、一、紙のみ、二、紙とデジタルのハイブリッド、三、完全デジタルからの選択となっていきます。 　紙とデジタルのハイブリッドを選んだ場合は、全ての単元を網羅した紙の教科書が来るのか、単元ごとに紙とハイブリッドに分かれるのか、文科大臣、お示しください。 　国が定める学習指導要領の範囲内で、各学校が教育目標を達成するために、どのような授業科目を開設し、どのような内容、順序で教育を行うかを計画、決定する権限、カリキュラムの編成権が各学校の校長にあります。 　教科書会社の選択は各自治体で行うこととなると思いますが、教科書の形態選択、例えば学年や教科等も自治体がするのですか。また、教科の中でも全ての単元を使用するのかどうかは、カリキュラム編成権もあり、学校や担任の裁量で行われるべきだと考えますが、いかがでしょう。文部科学大臣に伺います。 　衆議院での審議で文科大臣は、全てがデジタルの教科書について、小学校四年生以下では認めるべきではなく、教科についても当面は国語や社会、道徳などは認めるべきではないと考えている旨を述べられています。 　学校現場からの声を聞くと、国語の物語や詩の朗読は、声優等のプロの範読を聞かせると子供たちの作品への引き込まれ方が全然違うという声があります。 　政府は、教科書について、紙又はデジタルの活用が期待される学習場面や教科、学年等について検討し、デジタルな形態を含む教科書の発行、採択等の指針を策定するとしており、現在、検討会議が行われていると承知しています。 　この検討会議で議論が行われている中、デジタルな形態の教科書に関し、特定の学年や教科の扱いについて言及した理由を文部科学大臣に伺います。また、全てがデジタル教科書について、小学校四年生以下や国語、社会、道徳などで認めるべきではないと考える根拠もお示しください。 　今回の法改正で、教科用図書に代えて、教科用図書代替教材を使用する制度が廃止されます。学校には、障害のある子供たちや日本語を母国語としない子供たちなど、多様な子供たちが学んでいます。その子供たちの実態に応じて、他学年の教科書を使用しながら学習することも学校現場ではよくあります。 　このように他学年の教科書を使用しながら学習することは、法改正後も可能でしょうか。文科大臣、伺います。 　デジタルな形態の教科書を授業で活用するのは教職員です。今後もずっと使われていくことを想定すれば、教職員のスキルを高めていくことは必須です。しかし、教職課程を置く国公私立大学を対象とした調査によれば、デジタル教科書の使い方を教えている大学は三割に満たず、タブレット端末を学生へ配付し、利用させている大学は一割半程度とのことです。また、そもそも大学教職員や学生がデジタル教科書を活用することについては、利用条件や費用など多くの課題があることが指摘されています。 　学校現場でのデジタル化が進む一方で、教員養成課程において学生がデジタル教科書や端末の使い方、活用の仕方を十分に学ぶことができず、教育実習や卒業後の就職した学校現場で初めてデジタル教科書や端末に触れるといった事態は、新任の教職員の不安や負担につながるだけではなく、教職員の育成を現場に頼るという意味で学校現場の負担にもなります。 　教員養成課程において、学生がデジタル教科書や端末に触れ、これらを活用した指導方法を学ぶことが必要です。教員養成課程におけるデジタル教科書や端末の使用、活用について、その現状と課題、課題解決に向けた方策を文科大臣に伺います。 　デジタルな形態の教科書を先進的に使っていた欧米諸国で、紙の教科書に戻す動きがあると伺っています。姿勢や視力など、子供たちの健康に影響があるのではないか、また、子供たちの集中力や学力の低下等、知識の定着等への課題が大きいのではないか等の懸念によるものと伺っています。 　子供の健康面への課題、また知識の定着等への課題について、今後も調査、分析を行い、医学的知見に基づくフィードバックを行う必要があると思いますが、文科大臣の見解を伺います。 　子供たちが使っている端末は全国一様ではなく、ＯＳ、メモリー、ハードディスク等の容量がスペックが違います。デジタルな形態の教科書選択の際、端末のスペックにより、順応したものを選ばざるを得ない等の課題は生じませんか。そのことで教科書選択の多様性が損なわれることはありませんか。文科大臣に伺います。 　紙の教科書では何年も形として残っています。自分が学んでいて分からない内容が出てきたときは、前の学年の学習内容を教科書で学び直しができました。私も英語が苦手だったので、中三の受験時、中一のときの教科書を開き、必死に復習したことを覚えています。復習するときにその当時の自分の思考等も思い出し、学びにつながっていきました。 　子供たちが学習でつまずいたとき、自分でその解決法を考え出すことはとても大切で、それが紙の教科書では安易にできます。今回のデジタルな形態の教科書は、このように前の学年に遡って学習内容を振り返ることができるのか、文科大臣、お答えください。 　子供たちは一人一台端末で日々学習を行っていますが、まだまだＷｉＦｉ環境は十分とは言えません。四月に中三と小六で行われた全国学力・学習状況調査の際も、ＷｉＦｉ環境を心配し、多くの学校で他学年は端末での授業をしないようにという規制を掛けています。教職員は子供たちに豊かな学びをと日々教材研究をしていますが、端末が動かない等のアクシデントが起きると、たちまち子供たちの集中力は切れ、学習に身が入らなくなります。再び集中させるのは大変です。 　また、今回は教科書となるので、家庭に持ち帰ることも考えられます。子供たちの家庭でのＷｉＦｉ環境は学校以上に様々です。子供たちの家庭でのＷｉＦｉ環境、一人一台端末が導入された際には、ＷｉＦｉルーターを貸し出すなど自治体での支援がなされました。学校、そして家庭のＩＣＴインフラの格差是正に向けて、条件整備が必要だと考えます。 　学校や家庭のＩＣＴインフラの格差是正に向けて文科省は今後どのように取り組んでいくおつもりと考えていらっしゃるか、文科大臣、お示しください。 　学校には、ＩＣＴ支援員が四校に一人配置されることとなっています。現場からは、四校に一人じゃ到底足りないという声が聞こえています。財政状況が厳しい自治体もあり、支援員を増やしても、増員できないのが実態です。デジタル的な形態の教科書導入となる自治体でも様々な経費が必要となります。 　自治体財政により、教科書採択や教職員用の教科書や教材の整備、スタッフ職の配置拡充など、格差が生じることも予想されます。ＩＣＴ支援員をもっと増員すべきだと考えますが、文科大臣、いかがでしょう。 　教科書は、使用義務があるものの、あくまでも指導の材料であり、学習指導要領に基づく具体的な指導の在り方は、学校や教職員の裁量による多様な創意工夫が前提とされています。いわゆる教科書で教える教科書観です。 　例えば、掛け算の学習の際、多くの教科書は二や五の段の学習から入ります。しかし、私は、先輩の教職員から七の段からの学習を勧められました。掛け算は九九を覚えればいいわけではありません。掛け算の意味を理解せねばなりません。おはじきを並べたり、七個ずつ丸で囲んだり、七ずつ足し算をしながら掛け算の便利さも学習していきます。一番苦労する七の段を乗り越えると、ほかの段はスムーズに理解することができます。 　しかし、現場では、教科書の内容を網羅的に教えなくてはならないという、教科書を教える教科書観が依然として根強いことが指摘されています。教科書の内容や分量が余りにも多く、学校現場で負担が生じています。また、高校入試を背景とする保護者の懸念や要望等が、教科書の内容を網羅的に教えなくてはならないという認識を強めているとの指摘もあります。教科書で教える環境が整っていないのです。 　教科書の分量や教材との役割分担の検討、関係者の意識改革など、教職員が教科書で教える環境の整備が急務です。現在の教科書の分量や教科書観に対する文科大臣の見解と今後の取組について伺います。 　より良い教育の実現に向け、授業の質が教職員の指導力に懸かっていることは言うまでもありません。本法律案により導入されるデジタルな形態の教科書をうまく活用できるかは、教職員の指導力向上が鍵になるでしょう。しかし、今、教職員が高い指導力を発揮できる環境が整っていると言えるでしょうか。 　文科省が本年三月に公表した実態調査では、令和七年五月現在、全国の公立学校で三千八百二十七人の教職員不足が発生していることが明らかとなりました。前回の調査から悪化しているほか、現場の声を踏まえれば、より深刻であると考えます。 　教職員が不足すれば、不足した教職員分の授業を掛け持ちするなど、ただでさえ多忙な教職員がますます疲弊します。こうした状況の中で、果たして新たな形態の教科書の研究や授業準備を十分にすることができるでしょうか。教職員の疲弊は子供たちへの教育の質の低下に直結します。 　文科省は新たな形態の教科書に関し研修の充実などを進めると説明していますが、そもそも教職員に研修を受ける時間がないのが現実です。導入することによって、設定作業や管理業務など、学校現場の業務負担が増えることは容易に想像できます。このような業務が勤務時間内で終わるとは到底思いません。設定作業や管理業務、導入に伴う研修を勤務時間内に終わらせるには、業務を削減する必要があります。 　導入に関して業務負担が増えることについての認識を、そして、どのようにして教職員の業務を削減しようと考えているのかを文科大臣に伺います。 　一人一人の教職員が新たな形態の教科書を十分に活用し、子供たちや地域の実情に応じた質の高い教育を行うためにも、教職員不足の解消に真っ先に取り組むべきです。 　子供のいじめ、不登校、自死は過去最高レベルに達しています。このことは、子供たちからのＳＯＳです。先生、助けて。しかし、その声を聞く余裕が教職員にはない。聞かないのではなく、聞く余裕がないのです。このような状態では、デジタル教科書を導入して教育の質の向上を目指しても、子供にしっかりと寄り添うことはできません。子供の心に触れることはできません。 　最後に、教職員不足が子供たちへの教育に及ぼす影響と、教職員不足の要因解消に向けた取組について文科大臣に伺い、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕