参議院 決算委員会での発言

○梅村みずほ君　外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので、ほかの自治体もいろいろと、国際交流であるとか企業誘致であるとか、様々な働きかけを行うためのブランチって持っていることはあるんですけれども、ここまで政治的な活動をするような、まあブランチでもないですね、株式会社、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから、沖縄県に関してはですね、は沖縄のだけであろうと。 　で、閉鎖されたので、この後閉鎖されたままかと思いきや、最後の資料ですかね、最後から二番目ですかね、記事載せさせていただいておりますけれども、今年三月の記事です。沖縄県知事、在米事務所閉鎖で陳謝、法令理解不足、再開向け意欲ということで、関係法令の理解不足や職員間のコミュニケーション不足があったと謝りながらも、透明性を持って活動を継続できるよう検討すると述べていらっしゃるんですね。 　これ、地方自治法に照らして問題ないと総務大臣は考えていらっしゃるわけですかね、このオフィス。