- 発言者
- 岸 真紀子
- 発言者名(原文表記)
- 岸真紀子
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-07-23
- 会議名
- 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 26
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○岸真紀子君 今法律の議論をしているので、何でもかんでも政令にされると、本当に議論に参加できないんですよ。一体どこまでが手挙げに参加できるのかが分からない。そんな法律作っちゃ駄目なんですよ。 次に、本当はもっといっぱい言いたいことあるけど、次の質問に行きます。 四つ目の項目として、政令市プラス道府県、連携協約等、特別区の設置、制度化された場合は特別市を想定というものがあります。わざわざ特別区の設置をする必要性を感じませんが、先ほどから挙げた四項目を政令として定めることだけを想定しているんですね、この法案は。 これを生成AIに私が質問した結果、要件を全て満たす都市は実際にはかなり限られると思われるといった答えでした。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の六都市で、総合順位としては、一位が札幌で六位が大阪市。理由は様々ですが、災害リスクは欠かせない要件であるということなんです。あくまでも生成AIなので正確かどうかは検証が必要ですが、私はやっぱり、国家の統治機能、副首都としての機能分担をリスクとともに勘案すれば、自治体の手挙げ方式によらない、政府として科学的知見も踏まえて地域を決めるべきであると考えます。 なぜ道府県の手挙げ方式が前提なのでしょうか。国家社会機能継続性確保施策であり、国としての責任ではないかと考えます。これも黄川田大臣にお答え願います。
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