参議院 国土交通委員会での発言

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。 　そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フランチャイズ、あるいはもっと言えば、本当に介護施設とかそういう厚労省の関係の施設も同じだと思います。こういういろんな業界で、この団体を管轄している、商業の場合には経済産業省もやはり私は協力も不可欠だと思っています。 　幾ら国交省の法律に基づく通達であったとしても、やはりこれはもう縦割りではなくて、垣根を越えて経産省のそうした取組も同時にしていただかないとしっかりと前に進まないと思いますけれども、経産省の所管あるいは取組について伺いたいと思います。