衆議院 内閣委員会での発言

○鈴木副大臣　お答えいたします。 　拉致問題に関する理解の促進に向けては、地方自治体の御協力は不可欠でありまして、政府としても、平素より地方自治体と緊密に連携しながら取組を進めております。 　委員御指摘のとおり、本年の二月には、若年者向けの取組のなお一層の促進に向けて、各都道府県教育委員会教育長に対して、学校での映像コンテンツの活用等を依頼したところでありまして、また、拉致問題をテーマとする行事の開催及びその広報についても、平成三十年度に、各都道府県知事及び政令指定都市の市長に対して依頼通知を発出をしているところでございます。 　政府としましては、拉致問題に関する啓発活動の一層の推進は必要であるというふうに認識をしておりまして、都道府県、政令指定都市に対する理解促進活動の充実強化について、新たな通知を発出すべく準備をしてまいりたいというふうに考えております。