参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　ＡＩ時代にデータをいかに安全にそして広く社会に生かしていくかということは、これは我が国の競争力を左右する非常に重要な論点だと考えております。 　本日は二つの観点から質問してまいります。一つは、事業者や研究者が個人情報をしっかり守りながらデータを活用できる土台をいかに築いていくかという点、そしてもう一つは、スタートアップなどの中小事業者を含む幅広いプレーヤーが今回の個人情報保護法並びにデジタル行政推進法の改正の恩恵にあずかることができるかという二点でございます。 　私自身、かつてＡＩのスタートアップを経営していたことがございまして、その中で一つあった例としては、例えば医療用の画像のデータ、胸部エックス線の写真のデータ大量に持って、それを基に医療用のＡＩを、プロトタイプを作るというような仕事をしていたんですが、いただいたデータ、仮名化加工がもう万全にされているはずであるというようなデータいただいたんですが、中身見ていくと、実際のそのレントゲンの胸部エックス線の写真の中には、少しのパーセンテージなんですけど、右上に名前が画像の中に書かれているようなものとかもございまして、じゃ、このデータの取扱いどうすればいいんだみたいな形で、非常に現場でも課題になったことを覚えております。 　また、司委員の出していただいたＰＥＴｓ、プライバシー強化技術のところで、この一番右側に書いてございます連合学習ですね、フェデレーテッドラーニングと呼びますが、こちら、クライアントからいただいたデータを余り外に出さずにフェデレーテッドラーニングで学習させることできないかということをトライしていたときに、やってみると物すごく精度が落ちるというようなこともありまして、結構これは、守りとそれを適用したときに得られるもののトレードオフというのも実際の実務上はかなりあるなというふうに思っております。 　そういった経験生かしながら、データ利活用したい事業者として、実際にどのような情報や支援を必要としているのかという目線で幾つか質問をしてまいりたいと思います。 　また、チームみらいでは今回の質疑に際しまして、当事者、有識者の皆様に対してＡＩを活用した意見の聴取、いわゆるＡＩインタビューを実施いたしました。結果、二百七十二件、約七十三時間分のインタビューの御意見をいただいております。本日は、その中で回答者の関心が高かったテーマにも触れてまいりたいと思います。 　まず、一問目でございますが、個人情報保護法の改正におけるガイドラインの在り方について伺います。 　本改正は、統計作成等の特例の運用や課徴金の要件など、多くの重要事項の具体を個人情報保護委員会の規則やガイドラインで今後定めることとしております。ＡＩやデータ利活用の分野は技術の進展大変速く、細部まで法律本体で固定してしまうとかえって実態に合わなくなるおそれもございます。柔軟かつ機動的に改定が可能なガイドラインに一定の事項を委ねること自体は、その性質上やむを得ないものと理解をしております。 　一方で、チームみらいの行った複数のＡＩ開発事業者へのヒアリングでは、ガイドラインを読んでも自社が結局具体的に何をすればよいかが分かる状態までかなり距離があることも多いという声をいただいております。このガイドラインが具体例を盛り込んでおり、実務での判断に必要な情報が分かりやすく掲載されていること、そして判断に困ったときにすぐに相談できるようなサポート体制が充実していること、この二点が、これらの二つの条件がそろって初めて事業者による個人情報の安全な利活用に直結するのではないかと考えます。 　そこで、個人情報保護委員会に伺います。 　今後のガイドラインの策定に当たり、スタートアップなどの中小事業者を含む幅広い関係者を巻き込みながら、実務者目線の分かりやすいガイドライン作成を行っていただくことをお約束いただけますでしょうか。また、ガイドラインをただ公開するだけではなくて、事業者が困ったときに相談できるようにする、そういったサポート体制をしっかり構築すべきだと考えます。この点についても政府の方針をお聞かせください。