衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　地域ごとに違う事情にどれだけフィットできるかということが、現場はもちろんですけれども、国の保険の制度の全体にも大きな影響を与えると思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が気になりますのでちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、国保、子供均等割についてお伺いをいたします。 　国保の保険料の設定というのは所得割と均等割で成り立っておりまして、均等割の保険料につきましては、所得に応じた軽減措置で、現在、未就学児については五割軽減する仕組みとなっておりますが、今回の法案で、その均等割五割軽減の対象を未就学児から高校生年代にまで拡大するということが盛り込まれております。実際、お金がかかりますのは中高生ぐらいでございますので、これは、子育て世代にとっても、その支援の観点から非常に大事なことだと思っております。 　ただ一方で、健保組合や協会けんぽなど被用者保険では、子供などの扶養家族は保険料がかかっておりません。もちろん、これは保険制度としての違いがありますし、保険料負担軽減には公費が必要だということも承知をしておりますけれども、同じ子供という観点で見ればこの差は解消していくべきではないかなと思いまして、そこで、子供均等割の軽減幅を更に拡大して、最終的にはゼロを目指すべきではないかと思うのですが、御見解をお伺いします。