衆議院 本会議での発言

○高山聡史君　チームみらいの高山聡史です。 　私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある、これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。 　子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること、これは、足下の物価高対策です。もう一つは、これから子供を産み、育てたいと願う方々の希望を諦めさせないこと、これは、構造的な少子化対策です。 　昨日厚生労働省が発表した出生数は六十七万人、合計特殊出生率は一・一四と、いずれも過去最低を更新し続けています。財政が厳しい局面だからこそ、未来を支える子供たちへの投資は最優先で守り、むしろ一層拡充していかなければなりません。 　エネルギーについても同じことが言えます。ガソリンや電気、ガスへの支援は、足下の価格高騰から暮らしを守る必要な手だてです。しかし、そこにとどまっていてはなりません。産油国やアジア諸国との連携によるサプライチェーンの強化、そして、送電網や次世代電源への投資、ＡＩやデータセンターによる構造的な電力需要の増大にも応え得る、外的なショックに強い供給構造を今こそ築いていく必要があります。目先の価格の安定と未来への投資、その双方にしっかりと力を込めなければなりません。 　私たちは、国民の暮らしを守るためにここで議論をしています。子供に安心して御飯を上げられる社会を守る、懸命に働き日々を暮らす一人一人の頑張りを支える、それは、政治が果たすべき最も基本的な責任にほかなりません。そして同時に、投じた財源がどれだけの政策効果に結びついたのか、私たちはこれを丁寧に検証し、次の一手へとつなげていく、その責任があります。 　本補正予算は、危機に直面する国民の暮らしを守るための備えとして必要な措置であると考えます。その執行に当たっては、効果の検証を尽くすこと、そして、危機にあっても成長への投資を削らずしっかりと守り抜くことを強く求めまして、私の賛成討論といたします。（拍手）