参議院 決算委員会での発言

○田村まみ君　梅雨が終われば夏です。そろそろ出てこないと私たちも見れないなというふうに思っているんですけれども、要望の一、御覧ください。 　中賃が示した目安が地域の実態と乖離していた、中小企業、中小事業者の実態を踏まえない引上げがあったなど明記がございます。これを受けて、まさか目標金額、数値等を取り上げているんじゃないかということを私、懸念しております。 　産業別労働組合のＵＡゼンセンの二〇二六年五月までの賃上げ結果、見てまいりました。これ、企業内最低賃金というのもちゃんと交渉されているんですね。今日、資料をちょっと付けてないんですけれども、要は、地方の最低賃金決めた後に企業内での最低賃金、これもちゃんと交渉して決めているんですけれども、これ、中小企業と大企業の差、三百人以上か以下というところの差なんですけれども、これ大企業に対して中小企業九五・〇二％と、そんなに差は五％程度しか付いていないんですね。一方で、いわゆる賃上げ全体、この結果は、三百人以上の企業が四・八六％今回賃上げできています。三百人以下が四・二二％と、大企業に対して七五％程度しか賃上げができていないわけなんですね。 　これ、法律に根拠もなく目安のないいわゆる企業全体の賃上げというところでは、中小企業と大企業の差が付くというのはこれ明白になっているわけなんですよね。これをもって実態に即したようにしてくれって言っているんだったら、これずうっといわゆる中小と大企業の差、埋まらないままでいいって言っているようなことになるというふうに私、思うんです。これ、大変課題だというふうに思っています。 　そこで、城内大臣、継続的に大企業と中小企業、差が付いたままの妥結結果出ていますけれども、政府が目指すべきこの最賃目標の金額、掲げないというふうにもしなったとした場合の、この中小企業の賃上げをしなかったりできない企業に対しての悪影響、これ出てこないのか、その見解を伺いたいと思います。