衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　二〇五〇年までにカーボンニュートラル、ゼロを実現するために、本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが、既に二〇三〇年新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の導入というものも方向性として位置づけられており、やはり、これから考えるというのではなくて、現段階で方向性は決まっているのでありますから、しっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。 　そもそも、太陽光パネルによる発電に関しては、ＦＩＴ制度によって電気代に再エネ賦課金というものが上乗せされて、国民の皆様全体で、国全体で負担をしております。 　二〇二六年度の単価で概算すると、年間三・二兆円、一人当たりの負担額は年間約二・六万円、開始当初からの賦課金の単価を比べますと約十九倍に既に跳ね上がっており、投資家や再エネ事業者だけが潤い、国民にとってはメリットはどこにあるのかというようなことが考えられ、私たちとしては、これは一体誰のための政策なのかというところにも疑問を呈しております。 　こういったところから、やはり、太陽光パネルの導入が、新築住宅向けにも六割設置していきましょうという方向性を示されておりますので、この電気代、家庭の場合は電気代が安くなるのではないかというお話もありますが、太陽光発電設備というのは耐用年数十年から二十年ぐらい、結局二十年後には交換するに当たってもまたその費用もかかり、リサイクル、廃棄においてもこれからまた更にお金もかかってくる、国民負担になるというところ、設置者の負担になるということになりますので、やはりそういったところも考えた上で、本当に必要な制度なのかというところは慎重な検討をしていただきたいというふうに考えます。 　ちょっと質問の順番を変えていきます。六番の質問に行きます。 　国際的な建築物のライフサイクルカーボン評価の取組について伺います。 　建築物のライフサイクルカーボン評価について、第四次答申の資料によりますと、国際的な動向というものが示されておりますが、欧州各国の導入状況はある一方で、その他の国については記載がされておりません。 　ここで、資料の二枚目を御覧になっていただきたいんですが、こちらは、二〇二三年の世界のエネルギー起源の排出量のうち、ＣＯ2の排出量を国別に表記しているんですが、中国、米国、インドの三国でＣＯ2排出量の半分を占めております。他方、ＥＵの二十七か国は六・六％、そして日本においては僅か二・七％にすぎません。 　本気でパリ協定の目標を実現しようとするのであれば、これらの排出量の多い国の取組というものが非常に重要と考えますが、この中国や米国、インドにおける建築物の脱炭素化の取組、特に本法案に関わる建築物ライフサイクルカーボン評価の導入状況というのはどのようになっているのか、教えてください。