衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○田宮委員　ありがとうございます。 　次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。 　大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。 　本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。 　そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰをどのように後押ししていくお考えか。また、国としてどのような支援や連携が求められていると考えているか。お答えをお願いします。