衆議院 経済産業委員会での発言

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。まさに、市場の機能をしっかりと生かしながらこの安定供給を図っていく取組かと思います。是非しっかりと推進をしていただければと思います。 　一つ、ちょっと質問を次に行かせていただきまして、三つ目の視点として申し上げました、ＡＩ時代の電力国家戦略についてお伺いします。 　先月、先輩、同僚の議員とともに、シリコンバレーの半導体、ＡＩ関連企業を訪問いたしました。ＡＩは、もはや一つの産業ではなく、社会経済の基盤そのものになりつつあると実感しました。ＡＩインフラを支える電力供給の確保が国家戦略にとって死活的に重要だということです。 　米国は、昨年、ジェネシス・ミッションを発表しました。政府主導で先端技術の研究開発のためのＡＩプラットフォームを構築し、十年間で米国の研究開発の生産性を二倍にすると宣言していますが、これに必要な莫大な電力を調達するために、原子力の活用などを強力に推進をしています。 　しかし、日本では、電力供給の制約が非常に厳しいので、自前ではＡＩ計算資源を十分に確保はできません。日米連携の下で、米国のプロジェクトに参加することで活路を見出そうとしているという厳しい現実がございます。 　一方で、中国の電力供給能力の増強は、米国をはるかにしのぐ勢いで進んでいます。全国八か所をデータセンターのハブに選定し、電力供給の増強を進めていますが、中国の新規の発電能力の八割が太陽光、風力などの再エネで、米国の六割を上回ります。 　一昨年に中国の発電能力は米国の二・五倍に達し、年間の発電量で比較しても米国の二・四倍、原子力発電の発電容量も数年以内に米国を追い抜くと聞いております。 　中国がこのように強力な電力政策を進めることができるのは、電力会社が全て国有で、政府の統制下にあるからなわけです。米国は、地域ごとに電力会社が連邦や州の規制に従って投資しなければならないという制約がございます。 　またさらに、中東を見ますと、サウジアラビアなどでは、巨大な太陽光発電所を建設し、世界で一番安いデータセンターと銘打って、目指して、原発の二十分の一の価格で大量の電力を供給するプロジェクトが進行しています。 　こうした国家間の熾烈な競争に日本も伍して戦っていかなければならないわけですが、それには資金調達が最大の課題であります。 　今回の法改正で財政投融資を活用することが可能になったことは、大きな第一歩だと思います。二〇二三年に発表された広域連系系統のマスタープランでは、必要投資額を六から七兆円としていますが、こうした投資も含め、系統や電源投資について、中長期でどの程度の投資規模を見込んでいるのでしょうか。また、初年度は五百四十億円が予定されていますが、それで十分な規模の投資が確保されるのでしょうか。お伺いします。