参議院 内閣委員会での発言

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　御丁寧な対応をいただけるというものと今の答弁で確信をいたしました。是非、過度な負担にならないようにということについては御配慮いただきたいというふうに思います。 　次に、官民協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今ほども御質問ございまして、一定の保秘が求められるものについてというような想定についてのお話もございました。この官民協議会が設置されることにより、官も民も、いわゆる政府側、それから民間も幅広く情報共有ができる、そして機微情報ということについての共有もできるということだというふうに思っています。この官民協議会の構成員として自治体も想定をしているんだということが、これ衆議院のやり取りの中で答弁なさっているところでございます。 　特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。 　もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さというものを含めると、必ずしも自治体の参加というものが必要ではないのではないかというふうにも考えまして、申し上げました例えば総務省や主管官庁あるいは地方三団体ではやっぱり不十分なんだというような理由があれば、そのことも含めまして協議会への自治体の参加についての考え方を是非お聞かせいただきたいと思います。